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中小企業投資促進税制(上乗せ措置)の 概要

生産性向上設備投資促進税制で対象となる設備を中小企業者等が取得した場合、中小企業投資促進税制の上乗せ措置として即時償却または 税額控除が選択いただける制度です。
この度、弊社製品 土木積算システム「ATLUS REAL」労務安全衛生総合支援システム「Saviour Second Edition」住宅プレゼンシステム「ALTA」・バーチャル住宅展示場作成システム 「ALTA for VR」 ・ 土地活用事業化支援システム「ROOK」が本税制の対象となる先端設備として認定されました。
上記製品を導入いただいたお客様は、簡単な手続きで税制上の大きなメリットを受ける事ができますので、 この機会にぜひ「CST製品」導入をご検討ください。

中小企業投資促進税制(上乗せ措置)を活用

対象製品 (A類型:先端設備)

対象者

青色申告法人のうち資本金1億円以下の法人または個人事業主

期間

平成26年1月20日~平成29年3月31日

措置内容

即時償却 または
取得価額10%の税額控除(資本金\3千万以下の法人・個人事業主)
取得価額7%の税額控除(資本金\3千万超\1億以下の法人)

適用要件

・最新モデルであること ・取得価額が70万円以上

※税額控除額はその事業年度の法人税額または所得税額の20%までが上限となります。税額控除の限度額を超える金額については、その後1年間繰り越すことができます。
※即時償却はリース(所有権移転外ファイナンスリース取引)による取得は対象外です。税額控除はリースでも対象となります。
※本制度が適用できるかどうかは、ご担当の税理士、または所轄の国税局/税務署にご確認ください。
※「生産性向上設備投資促進税制」「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」には「A:先端設備」と「B:生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の2つのタイプがあります。本稿では簡単な手続きで税制優遇が受けられる「A:先端設備」をご案内しております。「B:生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の場合、お客様自身が投資利益15%以上(中小企業は5%以上)である投資計画書を作成し、公認会計士・税理士の事前確認を受けたのち、経済産業局の申請が必要となります。

税制活用例

土木積算システム「ATLUS REAL」を導入した場合

【対象製品】
土木積算システム 「ATLUS REAL」 2,000,000円 で導入

簡単な手続きで税制優遇

証明書発行手続

「中小企業投資促進税制(上乗せ措置)」の適用には、確定申告の際に「投資設備に関する証明書」が必要になります。 証明書は、コンピュータシステム研究所を通じてソフトウェアの工業会であるJISAから発行されます。証明書発行をご希望の場合は、弊社へお申し付けください。

※証明書発行には5,000円(発行費3,000円+手数料2,000円)の費用がかかります。

お問い合わせ先

参考資料

・中小企業投資促進税制[中小企業庁]   ・産業競争力強化法に基づく先端設備(ソフトウェア)事前登録一覧[JISA]